「2万円もらえるって言ってたのに、結局どうなった?」「自分には何も振り込まれていないけど…」
そう感じている人は多いのではないでしょうか。選挙前にあれだけ話題になった給付金。結論から言えば、一律給付は実施されないまま消えました。
本記事では、あの給付金がなぜ消えたのか、そして今あなたの家計には何が起きているのかを、順番に整理します。
なぜ給付は消えたのか
2025年の参院選で、与党は「全国民に一律2万円」を公約に掲げました。子どもや低所得世帯にはさらに上乗せ、という内容です。
ところが選挙は与党の大敗に終わります。秋には石破首相が退陣し、高市政権が発足。新政権は現金給付に反対していた維新と連立を組み、その過程で給付を「行わない」と明記しました。
つまり、大敗した公約が、連立を組み替える過程でそのまま立ち消えになったのです。
今あるのは「全員」ではなく「絞り込み」給付
では、給付は何もなくなったのでしょうか。実は、形を変えて一部だけ残っています。
子育て世帯には、0〜18歳の子ども1人あたり2万円。所得制限なしの一時金です。低所得世帯には、住民税非課税世帯向けの給付があります。ただし多くは自治体ごとの実施で、すでに受付を終えたものもあります。
ここで注意したいのは、「全員がもらえる給付」は消えたという点です。子どもがいない現役世帯の多くは、気づけば自分には何も来ていない、という状態になっています。
「配るより減税しろ」の声はどうなったのか
「一時金より減税のほうがいい」という声も根強くありました。これに近い動きはあります。
「給付付き税額控除」という、給付と減税を組み合わせた仕組みの検討が始まりました。ただし本格導入は2027年度を目標に議論中で、今すぐ家計が軽くなるわけではありません。
つまり「配るか減税か」の論争は、決着ではなく「制度を作り直す」という時間のかかる話に変わったのです。
結局、私たちはどうすればいいのか
ここまでを整理すると、選挙前の「○万円給付」は、そのまま実現するとは限らない、ということです。政治家の「配ります」と、実際に口座へ振り込まれる額は別物だと考えておくほうが安全です。
そのうえで、待つよりも、自分の世帯が今ある支援の対象かどうかを確認するほうが早い。子育て世帯なら手当の対象かもしれません。非課税世帯なら自治体の給付がまだ間に合うかもしれません。どちらでもないなら、早めに割り切って別の手を打つほうが現実的でしょう。
2026年6月時点の情報です。支援制度の内容・受付状況は時期や自治体によって異なります。対象かどうかは必ずお住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。