「会社を辞めたら、いきなり請求書が届いた」「こんなにお金がかかるなんて聞いていない」
退職した人の多くが、こう驚きます。これは不運ではありません。制度を知らなかっただけです。本記事では、辞める前に知っておけば数十万円を守れる、3つのお金の話を整理します。
辞めた瞬間に来る3つの請求
会社を辞めると、それまで給与から天引きされていたものが、突然自分に降りかかってきます。主なものは3つです。
ひとつ目は、健康保険です。会社を辞めると翌日から無保険になります。選択肢は、家族の扶養に入る、転職先の保険に入る、任意継続する、国民健康保険に入る、の4つ。そして任意継続を選ぶなら、退職後20日以内に手続きしなければなりません。つまり、1日でも過ぎると、この選択肢は消えてしまいます。
ふたつ目は、住民税です。住民税は前年の所得に対してかかる後払いの税金です。会社員のときは毎月天引きされていましたが、退職するとその残りが請求されます。退職する月によって、最後の給与から一括で引かれたり、自分で払う形に切り替わったりします。つまり、辞めるタイミングで手元に残る額が変わります。
みっつ目は、国民年金です。退職後は自分で納める必要があり、2026年度の保険料は月額17,920円、年間で約21.5万円です。ただし、所得が減った場合は免除や猶予の制度があります。
一番見落とされる「国保の軽減」
退職して国民健康保険に入る場合、多くの人が気づかないまま損をしている制度があります。
会社都合や特定の理由で退職した場合、国保の計算で給与所得を30%とみなして計算してくれる軽減制度があります。つまり、年収500万円だった人が、計算上は年収150万円の人として扱われる。これだけで保険料が大きく下がります。
対象になるのは、離職理由が会社都合・倒産・解雇などの場合や、体力的な理由などで辞めた場合です。注意したいのは、申請しなければ適用されないという点。退職後に、市区町村の窓口で必ず確認してください。
結局、辞める前に何をすればいいのか
ここまでを整理すると、退職後のお金は「事前に知っているかどうか」で結果が大きく変わる、ということです。
辞める前に、最低3つだけ確認してください。自分の離職理由がどう扱われるか(ハローワークで確認できます)。退職後の健康保険をどの方法にするか(4つの比較)。住民税の残額がいくらか(給与明細や市区町村で確認)。
この3つを把握しておくだけで、退職後の混乱と無駄な出費をかなり抑えられます。
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2026年6月時点の情報です。制度の詳細・受付状況は自治体や状況によって異なります。必ず公式機関でご確認ください。